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情報公開制度

市議会の持っている情報を、市民からの請求に応じて開示しようとする制度です。

開示の対象となる情報

平成11年7月1日以降に議会の職員が作成・取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム、磁気テープ、磁気ディスクなどで、供用文書として議会が保有しているものです。

開示請求できる方

1．市内に住所のある方
2．市内に通勤・通学している方
3．市内に事務所や事業所を持っている方（法人などの団体を含む）
4．行政に利害関係のある方
※　「平成11年6月30日以前の公文書」、または「《開示請求できる方》に該当しない方」でも開示申出ができます。（公文書開示申出書）

開示できない情報

開示することが原則ですが、次のものは開示できません。
　　1．法令などの規定により不開示とされている情報
　　2．個人に関する情報
　　3．法人などの正当な権利を害する情報
　　4．審議・検討などに関する情報
　　5．事務の円滑な執行に支障が生じる情報
　　6．国などとの協力・信頼関係を損なう情報
　　7．公共の安全と秩序の維持に支障が生じる情報